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「やってみよう精神」

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社マックハウスは、90年代にナショナルブランドジーンズを大量陳列販売する郊外フリースタンド業態として全国に多店舗展開し急成長した専門店チェーンであります。当時は若者のジーンズ・ブームに乗って一世を風靡したものの、2000年代に入るとカジュアルファストファッション企業が急速に台頭。低価格ジーンズを仕掛けられることで、年々主力商品となるジーンズのシェアが奪われジリ貧を余儀なくされてまいりました。また低価格ジーンズの波は婦人服専門店チェーンをはじめGMS等にも波及し、今日ではジーンズ専門店の看板だけではビジネスが成立し得ない状況に立ち至っております。
さらに今後のカジュアル衣料品業界全体を展望いたしますと、大手国内ファストファッション企業の店舗拡大、相次ぐ外資系ファストファッションの参入、少子高齢化による衣料品消費支出減、消費増税による消費頻度の減少など、弊社にとって非常に難しい未来が待ち受けていると考えざるを得ません。
かくのごとき歴史的経緯や現下の状況を考えてみますと、もはや弊社におきましては従来型のMD改良、経費削減等による企業延命策では、停滞と衰退の運命のみが待ち受けていると認識せざるを得ません。
一方で株主・社員・取引先ほか全てのステークホルダー様が企業に求めるものが成長であって停滞でないことは言うまでもありません。企業は成長するために存在し、成長がなければ誰も利益を享受できないばかりか、企業そのものの輝きも消え失せてしまいます。
弊社としましては、この企業にとって最も重要なミッションである「成長」を勝ち取るために必要なことは、「旧来のビジネスモデルを抜本的に変革すること」であると考えております。
しかしながら大成功するビジネスモデルが思いつきや机上の理論だけで生まれるべくもないことは、様々な企業の成功事例・失敗事例を見れば明らかであります。
成功に必要なのは、「やってみよう精神」であると私は愚考いたします。
成功するかもしれないと思えばまず「やってみる」。うまく行かなければ「速やかに方向転換する」。すなはち「トライアル・アンド・エラー」を絶え間なく繰り返すことで、成功するビジネスモデルを手にいれることが可能となります。企業にとっての革新性とはこの「トライアル・アンド・エラー」の言い換えでもあるかもしれません。
私は社長就任以来、一貫して「成長するためのビジネスモデル」を追い求めてまいりました。
社長就任10ヶ月後には、女性客の滞留時間を増加させ、買い上げ点数を増加させる目的で生活雑貨「ネイビーストア」の導入を実施いたしました。生活雑貨の取り扱いは、弊社の女性顧客の興味を惹いただけでなく社内的にもMDの視野を大幅に広げる触媒となり、ジーニングやアメカジ一辺倒からの脱却の基礎ができました。
また社長就任二年目になる今年は、「マックハウスのビジカジスタイル」という大きなテーマを掲げ、全店でテーラードジャケットの取り扱いを始めました。また実験的に約50店舗ほどでスーツの販売にもチャレンジしております。
さらに新業態実験といたしまして、埼玉県の既存店「アウトレットJ・ビバモール大井店」を全面改装し、2015年3月28日に「マックハウス・スーパーストア」一号店をオープンいたしました。「マックハウス・スーパーストア」は、これまでとは全く異なる店舗イメージ、MD、販促により従来の売上を倍増させよう試みであります。おかげさまで同店は、改装店としてはマックハウス史上最高のオープン売上を記録しました。
雑貨、テーラードジャケット、スーパーストアと、いずれもこれまでの弊社の常識では考えられなかった大胆なチャレンジでありますが、市場競争の激しいカジュアル衣料品業界の中で生き残り大きな成長を勝ち取るためには避けて通れない挑戦であると考えております。
停滞は後退に等しく、進化は多様な試みによって生まれる、というのが私の哲学であります。
私の「やってみよう精神」が浸透していくに伴って、現場は活性化し、社内から様々のアイデアが生まれるようになってまいりました。何よりも仕事を義務と捉えず楽しむ社員が生まれつつあることは、私にとってはまた望外の喜びであります。社員が生き生きと仕事ができる会社でなければ、株主様にも取引先様にも報いることは到底できない。私はそう考えております。
革新的なビジネスモデルを追い求め、弊社は「不諦不転」の覚悟で、今後も前進し続けてまいります。
どうか全てステークホルダーの皆様の温かいご支援とご支持を賜りたくお願い申し上げる次第であります。

2015年4月 吉日

株式会社マックハウス
代表取締役社長  白土 孝

証券コード:7603

商 号 株式会社マックハウス  MAC HOUSE CO.,LTD.
設 立 平成2年6月1日
資本金 1,617,850,000円
発行済株式数 15,597,638株
本社所在地 〒166-0011 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 新高円寺ツインビル <地図はコチラ>
従業員数 320名(平成28年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要な事業内容 当社は衣料品の小売りを主たる目的としたチェーンストアとして全国的に店舗を展開しております。
店舗数 433店舗(平成29年2月末日現在)
主な取扱商品 メンズトップス:アウター、シャツ、カットソー、ニット
メンズボトムス:ジーンズ、トラウザー、イージー、ショーツ
レディーストップス:アウター、シャツ、カットソー、ニット
レディースボトムス:ジーンズ、トラウザー、イージー、ショーツ、スカート
キッズ:アウター、シャツ、カットソー、ニット、ジーンズ、ショーツ、スカート
その他:ビジカジ、オフィカジ、インナー・レッグ、雑貨
主な仕入先 (株)エドウイン、豊島(株)、 美濃屋(株)、タキヒョー(株)
住金物産(株)、キシユニバース(株)
関連会社 株式会社チヨダ
チヨダ物産株式会社
株式会社アイウォーク
役 員
代表取締役社長 白土 孝 取締役 石塚 愛
常務取締役 杉浦 功四郎 取締役 山田 敏章
取締役 北原 久巳 常勤監査役 田村 守
取締役 風見 好男 監査役 三浦 新一
取締役相談役 舟橋 政男 監査役 内田 善昭
* 取締役のうち、石塚 愛、山田 敏章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
* 監査役のうち、田村 守、三浦 新一、内田 善昭は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
平成2年6月 株式会社チヨダの100%出資子会社として資本金2億円にて設立
平成2年7月 東京都杉並区高円寺南3丁目3番1号 KSビルに本社を開設
平成3年12月 店舗数100店を達成
平成4年10月店舗数200店を達成
平成8年3月全国47都道府県全てに出店
平成8年9月店舗数300店を達成
平成11年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を16億1,785万円に増資 (発行済株式総数9,400,000株)
平成12年4月店舗数400店を達成
平成12年8月全店にPOSシステム導入
平成12年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し、筆頭株主になると共に、業務提携を行う。
平成13年4月米国ラッセル社の日本法人ラッセルジャパン株式会社とスポーツカジュアルブランド「DISCUS」の国内販売独占契約を締結
平成14年8月「DISCUS」に続くナショナルプライベートブランド第2弾として
「MOSSIMO SPORT」を導入
平成15年9月1単元の株式数を1,000株から100株に変更
平成15年10月普通株式1株を1,2株に分割
平成16年8月東京都杉並区梅里一丁目7番7号 新高円寺ツインビルへ本社を移転
平成17年4月株式会社レオと平成17年9月1日を合併期日とする合併契約書を締結
平成17年9月株式会社レオと合併、新生マックハウスがスタート
平成18年11月店舗数500店を達成
平成19年3月普通株式1株を1.2株に分割
平成21年8月株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定

コンプライアンス経営の推進に向けて

マックハウスは法令を誠実に遵守する公正な経営を実践し、
より一層社会から信頼される企業を目指します。

グループ企業倫理規程

企業倫理を確立し社会の信頼を得る目的で、当社の親会社チヨダが制定する「グループ企業倫理規程」を遵守しております。この規程は、会社が経営活動全般について、全ての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動することを宣言したものであり、会社に在籍する全ての従業員が守るべき行動を具体的に示したものです。

コンプライアンス体制の構築

「社会的な信用を大切にし、法律的にまたは倫理的に許されないことはしない」ということが、コンプライアンス です。コンプライアンス経営の実効性を確保し、社内へ浸透させるため、内部通報制度を設けました。

内部通報制度

法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、通常の職制ラインを通じて報告できない場合に、通報・相談をメールシステムにて受付ける制度です。通報者は、報告内容が虚偽や誇張でない限り、不利益な取扱いを受けないことが保障されています。また、プライバシーは、十分に配慮されます。


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